安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
環境、食品リサイクル、農業体験、食育、ＣＳＲ・コーポレートソーシャルレスポンシビリティー、この略ですが、企業の持つ社会的責任、企業の持つ知恵、マネジメントシステムなど持つ大手民間企業、民間大手有名企業とＪＡあづみ・農業協同組合員並びに安曇野市と三者連携で相互のメリットを追求していくことを構築することを、私は願うものであります。
環境、食品リサイクル、農業体験、食育、ＣＳＲ・コーポレートソーシャルレスポンシビリティー、この略ですが、企業の持つ社会的責任、企業の持つ知恵、マネジメントシステムなど持つ大手民間企業、民間大手有名企業とＪＡあづみ・農業協同組合員並びに安曇野市と三者連携で相互のメリットを追求していくことを構築することを、私は願うものであります。
事業系につきましては、2001年に食品リサイクル法が制定され、各事業者にそれぞれ取り組んでいただいているところでございます。 事業者、各家庭において食品ロスの削減に取り組んでいただくことで環境への負荷低減につながることから、今後も関係する団体等と連携し、市民に意識していただけるよう取り組みを行ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○副議長（西條富雄君） ８番議員の質問を許します。
この法案の重要なところは、消費者にも自主的な取り組みを促した点でありまして、消費者意識は事業者にも影響し、これまで国は食品リサイクル法で事業者に廃棄の削減を義務づけるなど対策を講じてきましたが、ロスの総量は近年横ばいで続いているということで、これが実情と聞いております。 その中で、まず（１）番として、市内の年間食品ロスはどのくらいあるのか。想定値で結構ですので、教えていただきたいと思います。
その特徴は、一般廃棄物、食品リサイクル、微生物でごみを分解する、そしてもう一社は西日本で最大の廃棄物から燃料を製造する、この特色ある会社があったからこそにおいも余りしないこの固形燃料が製品化されました。 そして、何といっても製品がある、製品を使う出口がある、製品化された固形燃料を製紙工場で使うという出口があるという地域循環の実現のかなめになっているというのがその３社があったからだと思っています。
国が定めている食品リサイクル法基本方針では、学校給食調理施設は食品関連事業者の取り組みに準じて食品循環資源の再利用などを促進すべき施設と位置づけられておりまして、また国連では、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に食品廃棄物や食品ロスの削減目標を掲げているところなんですけれども、こんなことを踏まえまして、その厨芥類の処分について今後どうお考えでしょうか。 ○議長（原澤年秋君） 教育次長。
食品リサイクル法は、2000年６月に制定され、製造や小売、外食などの食品関連の事業者から廃棄される食品廃棄物の発生抑制と再利用の促進を目的としたものです。2008年には、農林水産省が食品ロス削減に焦点を当てた検討会を開催、2012年７月には消費者の意識改革を目的とした関係省庁による連絡会議が設置されました。現在、６府省庁で取組が展開されております。
現在、食品廃棄物の有効利用を進め、循環型社会の構築を目指す長崎県食品リサイクルループ高効率システム構築検討会というところの活動が今注目をされているわけなんですが、この同会は、子供たちの学習に役立ててもらおうと、作成した食品リサイクルに関する小冊子を全小・中学校に寄贈したということですが、食品廃棄の実態や資源の活用方法などについて学習したということです。
そのため、最終的に残った食物残渣の処理についても、あわせて取り組む必要があり、国においては発生抑制を行うと同時に食品リサイクル法を改正するなど、食品循環資源を再生利用する施策を進めているところでございます。
次に、長野県が行う新たな取り組みにつきましては、食品廃棄物に関係する食品関連事業者、食品廃棄物リサイクル事業者、農畜産生産者等が連携することで、食品廃棄物の地域循環圏の構築を目指す食品リサイクルループ構築事業が平成25年度から開始され、初年度は、市町村を交えた研究会を開催し、課題等を整理すると聞いております。
例えば食品リサイクル法がありますけれども、要求事項では食品廃棄物の再生利用という項目ですけれども、それを具体的に給食の生ごみはすべて堆肥化をしてリサイクル処理するというそういう言い回しですね。そんなことでわかりやすいような形で公表をしていきたいというふうには考えています。表現につきましては、担当をいたします部署とまた内容については検討をしていきたいと、こんなふうに考えています。
平成１２年に食品廃棄物等の排出抑制としての有効活用、有効利用を推進するために、食品リサイクル法が施行されました。この法に沿った対応をしていかないかんだろうというふうに思っておりますし、それなりの対応があろうかと思いますけれども、より一層の取り組みを求めていきたいと思っております。
そこで、食品リサイクル法というものができました。できるだけ食品廃棄を出さないように努力をすること。出てしまった食品廃棄物は飼料や肥料等にリサイクルをして、循環型社会を目指そうという法律でございます。県は21年度より諏訪市をモデルにいたしまして、飲食店や宿泊施設から排出されます食品ロスの発生の抑制のため、食べ残しを減らそう推進事業を展開しております。
なお、スーパーなど事業系の生ごみにつきましては、食品リサイクル法により、再生利用の促進を義務づけているということがございますので、民間レベルでの取り組みも進められております。現時点では行政が主体となって取り組みます家庭系の生ごみ堆肥化とは、事業系はすみ分けたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長（南波清吾君） 三井議員。
なお、これらの食品残渣でございますが、食品リサイクル法に従いまして、飼料化しております。 次に、縮減への取り組みについてお答えします。 学校におきましては、ふだんから食べ残しの量を減らす努力をしております。一、二の例を申しますと、新１年生には、各人の食べられる量に応じた盛りつけをしたり、児童会の活動として、残さいゼロ週間を設けるなど、それぞれの学校で工夫をして取り組んでおります。
確かに、この公共施設のごみの堆肥化ということはですね、大変重要な部分でございますので、やはり新たな食品リサイクルループというものをですね、これは検討をしていかなきゃいけないということでございまして、例えばの話ですが、ＪＡや市内の養豚農家の方との連携でございますとか、先進地でいろいろある取り組みを、平成２２年度あわせてですね、調査研究してまいりたいという形を考えておるところでございます。
食品リサイクル法が制定されてから既に五年が経過している現在、長野市においても焼却からリサイクルへの取組を強化すべきではないでしょうか。 例えば、滋賀県の甲賀市や栃木県の茂木町などの他の自治体では、食品残さのたい肥化の成功例を見ることができます。
大量消費、大量破棄社会から循環型社会への転換を図り、かつ、食品廃棄物の排出抑制と資源としての有効利用を促進するため、食品リサイクル法が平成19年12月に改正されました。一方、昨年顕著となりました原油や飼料高騰は、畜産農家を初め深刻な影響をもたらしました。こうした中、現在の松本市における食品残渣につきましては、一部リサイクルされてはいるものの、焼却に回っているものが多いのではないかと考えます。
また、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法に基づき、ペットボトルなど一部の製品は、既にその考え方により製造者がリサイクル費用を負担するなど具体化されているものもございます。今後製造者は、何度も利用ができ、リサイクルしやすい製品など、循環型社会構築のためみずから改良していく必要があるのではないかと思っております。
現在、平成十三年五月に施行された食品リサイクル法の趣旨に基づき、民間同様に生ごみの再利用に取り組むため、計画的な再生利用の促進を図っているところでございます。 学校給食で出る生ごみにつきましては、平成十八年に市内にリサイクル工場が建設されたことを機に、段階的に焼却処分からリサイクルへ移行してきております。
続いて、食品リサイクルについて伺います。 賞味期限切れの食品のことが話題になり、廃棄される食品が増えると予想されます。事業所の中には、食品残さなどについて、廃棄物として焼却したほうが安価なため、リサイクルに積極的でない状況もあると聞いています。本市としてリサイクルを進めるため、食品残さなどの資源循環にどのように取り組まれているのか、御見解を伺います。 次に、市営住宅の利活用について伺います。